DX案件とは？具体的な案件情報や DX推進事例をご紹介！

近年、さまざまな業界でDXの必要性が叫ばれるほどにその重要性は高まっています。

DXは、時代の変化に合わせデジタル技術を活用し、企業間の競争を高め、企業のビジネスモデルを変革させることです。

つまり、DX案件とは、企業のDX化を実現するためにコンサルタントがDX化の戦略や方針を検討し、支援を行うことを指します。

DX案件の目的は、IT技術活用により企業全体をデジタルシフトさせ、新たなビジネスモデルを創出させることです。

そのため、コンサルタントが関わる領域としては、必然的に中長期経営戦略に立脚したデジタル戦略立案に携わることとなります。

実際に担う業務としては、クライアントや案件によって異なり、一般的ないわゆる戦略コンサルティングと同様なケースもあれば、ITコンサルタントのような特徴を有するケースもあります。

なお、大まかに分けると3つの種類にDX案件は区分することが可能です。

クライアントの既存システムを、刷新・カスタマイズし、企業全体において最も効率的に機能するシステムを組み立てます。

DX推進と言いつつも、DX案件の目的が”ITシステムの導入”になってしまっていることも。

本質的にDXで成し遂げたい目標を検討せずただ闇雲にITシステムを導入するだけでは大きな変化を期待することができません。

そのため、最新のデジタルソリューションや経営についての深い知見とノウハウを有するDXコンサルタントが、企業の中期経営計画をサポートします。

DXを実現するためには、トップ層は勿論のこと組織全体としてDX推進へ目を向ける必要があります。

そのような組織への変革サポートをする要員としてDXコンサルタントがDX案件に参画し、デジタル組織へと移行していくための戦略立案を組み立てます。

続いて、一体なぜ、多くの企業がDX案件へ積極的に投資をしているのでしょうか？

その背景には以下のような理由があります。

近年では、製品を購入して所有する「モノ消費」から、サービスや情報の入手のための「コト消費」に顧客の消費行動の割合が傾いてきています。

それに加え、モバイルシフトによって消費者の消費行動が「アナログ」から「デジタル」へと変容しました。

それによりユーザーに価値を届けることを目的とした企業はデジタルとリアルを統合したビジネスモデルへと転換していくことが急務となっています。

昨今では、多くの企業が、ECサイト、アプリなどメディアを活用した消費者との新たなコミュニケーションのあり方を積極的に築く姿勢を示しています。またCOVID-19流行により消費を取りまくDXはさらに加速しています。

今後も、AIや5Gなどの最新技術が大きく進歩していく可能性があることからも、さらに消費行動の変容はとどまらず、絶えず変化していくでしょう。

そのような変化に柔軟に対応するためにも、DXは欠かせないものとなっているのです。

経済産業省の「DXレポート」では、2025年時点で、21年以上使用されているレガシーシステムを採用している企業が約6割にのぼる可能性が指摘されていました。

それではレガシーシステムを使用し続けることで、一体どのようなことが起こり得るのでしょうか？

同レポートによると、2020年のWindows7のサポート終了や2027年のSAP社によるERPのサポート終了なども相まって、際最大で年間12兆円もの経済損失が生じる可能性があるとし、その背景として以下のようなリスクが懸念されています。

• 古いシステムを扱える人材が限定的にあるシステムがブラックボックス化する
• カスタマイズなどの改修を重ねた結果、構造が過度に複雑化され新たなシステムに移行ができなくなる
• 老朽化・複雑化しIT予算のうち9割程度が運用に費やされてしまう
• 急速に変化する市場に応じてビジネスモデルを柔軟に変えられない
• 市場変化に応じたビズネス展開ができず、デジタル競争における敗者となる

これらの問題が待ち受けているため、レガシーシステムの刷新は企業存続のために避けて通れない道となっているのです。

皆さんも周知のとおり日本は超高齢社会へと突入しており、今後の労働人口における減少は免れることのできない問題ですが、DX推進、例えば下記事例等によって企業の人手不足を緩和することが可能です。

• AIやロボットを活用し、製造から在庫管理、配送まで管理できるシステムの作成
• チャットやコールセンターを統合したコンタクトセンターの構築

以上の理由から、AI、IoT、RPAにチャットボット導入など、DX推進が企業にとって大変重要となっています。

グローバル企業との競争に勝つために多くの業界で日本企業のDX化が進んでいます。

私たちが生きているこの時代はIT革命の真っただ中にあり、世界中がインターネットによって瞬時に繋がる時代になりました。

国内市場に外資系企業が参入しやすくなり、日本企業は、否応なしにグローバルな舞台に立たされることとなりました。

かつて日本メーカーは白物家電分野で世界市場をリードしていましたが、近年は韓国や中国メーカーなどグローバル企業との競争が激化しています。

今まで以上に、より良い品質で安く製品をつくらなければならない昨今において、データを元に顧客分析を行い、企業全体で業務効率化をはかる必要性が出てきたのです。

では、企業は実際にどのようにDXを推進したのか、実際に確認していきましょう。

資生堂は、マーケティング施策が上手なことで有名な会社ですが、同社が取り入れたDXの一例としてOptuneの導入がとりわけ周知されています。

資生堂のOptuneとは、IoTを活用したスキンケアサービスです。

肌状態にまつわるデータを独自のアルゴリズムが解析・分析し、パーソナライズしたスキンケアをユーザーに届けるというサービスになっています。

なお、資生堂のこのDX施策は、スキンケア用品のサブスクリプション型という新しいモデルの確率へとつながりました。

※現在はサービス終了

カネボウでは、DMPを導入することで、ブランドを横断したマーケティング施策を実現しました。

これにより、今までキャッチアップすることのできなかったニーズの洗い出しやオウンドメディアに訪れたユーザーの増減数、各ユーザーの興味変容などを可視化したデータを広告施策の効果検証における指標として活用することが可能となりました。

今では多くの人が利用するフリーマーケットサービスとして、株式会社メルカリは、スマートフォンを中心としたC2Cプラットフォームを確立し、従来のネットオークションとは異なる新しい売買体験を一般化させました。

従来のネットオークションはパソコンを中心に利用されることが多く、また取引時には実名や住所のやり取りが発生するケースもありました。一方でメルカリは、スマートフォンだけで出品から購入、発送までを完結できる設計を採用し、ユーザー体験の大幅な簡略化を実現しています。

さらに配送面においては匿名配送サービスを導入し、個人情報を相手に開示せずに取引できる仕組みを整えることで、C2C取引における安全性と利便性の向上を実現しました。

これにより、フリマアプリはより幅広いユーザー層に浸透し、日常的な取引手段として定着しています。

また、2010年代後半には、スマートフォンとテクノロジーを活用した即時査定・買取型サービスの代表例としてCASHのようなサービスも登場し、リユース領域におけるデジタル化の流れを加速させました。

こうした動きは、現在のAI活用による価格推定や自動査定など、より高度なデジタルリユースサービスの基盤となっています。

続いてご紹介する2つの企業は、経産省と東証が発表した「DX銘柄2020」の中でも「DXグランプリ」に選定された2社です。

※「DX銘柄2020」とは東証上場（一部、二部、ジャスダック。マザーズ）の約3700社を対象にアンケートを実施し、アンケート結果を基に選定する。

有識者らで構成された「DX銘柄評価委員会」が業種ごとに1〜2社を選定する仕組み。

2020年度は535社からの応募があり、過去最多であった。

前回（2019年）より6社多い35社が選定された。

スタートアップを含むパートナー企業と開発した新IoTデバイスやアプリケーション群「SMARTCONSTRUCTION」を導入し、革新的なデジタルトランスフォーメーションを展開しています。

またAIやIoT活用により製品各号機の情報を生涯にわたりフォローする号機管理プロジェクトがエンゲージメントの向上やアフターマーケット（中古製品市場）等の新ビジネスモデル構築へと繋がっています。

工具や機具を多数扱う専門商社トラスコ中山は、1月に時点で新機関システム「パラダイス3」を導入し、「自律化できる仕事は、システムで全て自動化！」をコンセプトに営業業務、コミュニケーション、物流機能、管理業務において革新的かつ大規模な自動化を推し進めています。

とりわけコミュニケーション領域においては、「MROストッカー」を導入することで販売店との間で、膨大なアイテムの先読み調達を実現してます。

需要が高まるDX案件ですが、ここからはDX案件推進を担うDXコンサルタントの役割について確認していきましょう。

DXコンサルタントとは、ITや経営に関する知見を活用し、企業のDX推進を支援するコンサルタントを指します。

✔DXコンサルタント＝「ITシステム×経営知識」に関する知見を持ち、クライアント企業の組織改革や業務改革を支援するコンサルタント

✔主に経営・戦略・IT系コンサルタントが該当する（PMOコンサルタント、PMコンサルタント、ERPコンサルタント、SCMコンサルタント など）

DXコンサルタントがDX案件に参画する役割は大きく分けて2種類あり、それぞれ求められるスキルも異なります。

本記事で何度もお伝えしたように、DXを実現させるためには、クライアントの業務効率化の範疇だけでなくより広い視野でとらえていく必要があります。

デジタル化はあくまで、ある目的を遂行するための一手段でしかありません。

本来の目的を重視しつつ、デジタル化を効率的に推進させていくための活動を長期的に支援していきます。

DX案件に、①のような役割を持って参画する際に最低限身に着けておくべき要素やスキルは以下の通りです。

• コンサルティングファームでの実務経験
• DXに関する知識
• 経営、デジタル関連プロジェクトでの実務経験　等

既存のITシステムを刷新し、業務効率改善を目的に新たなITシステム導入を行います。

①のポジションに比べ、よりITシステムに関する専門知識を有したDXコンサルタントが求められます。

技術者寄りの立場から経営のサポートに携わるイメージです。

なお、DX案件に②のような役割を持って参画する際に最低限身に着けておくべき要素やスキルや要素は以下の通りです。

• ITシステムに関する深い知見
• ITプロジェクトにおけるフロントエンドの実務経験（PM経験があれば尚よし）

経済産業省では、既存の統計データなどをもとにIT人材の需給モデルを構築し、日本におけるIT人材の将来推計を行っています。

その結果、少子高齢化の進行に伴い、IT人材の供給は中長期的に減少していく一方で、デジタル化の進展により需要は増加し続ける構造が指摘されています。

また、IT人材の平均年齢は今後も上昇が続くと見込まれており、現場における人材構成の高齢化も課題の1つとされています。

こうした状況により、IT人材の需給ギャップは今後さらに拡大する可能性が高いと考えられています。
経済産業省委託調査の推計では、IT人材の生産性水準を前提とした場合、2030年時点で約45万〜79万人規模の人材不足が発生する可能性があるとされています。

こうした背景から、企業におけるDX推進の重要性は一層高まっており、IT人材の確保は経営課題として位置づけられるようになっています。
特に、社内リソースのみでの対応が難しい企業では、外部専門人材の活用も進んでいます。

実際に、DXやシステム開発領域における市場は拡大傾向にあり、専門スキルや実務経験を持つ人材の需要も高まっています。
この傾向は今後も継続すると考えられ、IT・DX人材市場はより重要性を増していくと予想されます。

本記事では、DX案件の概要や需要が高まっている背景についてご紹介しました。

今後さらにIT技術が社会に浸透することで、新たなビジネスモデルの創出や業務改革が加速していくと考えられています。
その中で、DX推進は多くの企業にとって重要な経営課題となっていくでしょう。