業界別DXを実現させた国内・海外企業を紹介！

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマンが提唱した用語であり、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。

現在は、ビジネス用語として定義・解釈が多義的に使用されている用語ですが、概ね「企業組織がテクノロジー（IT）を活用して、ビジネスモデルやビジネスプロセスを抜本的に変革する」という意味合いで使用されています。

本記事では、DX（デジタルトランスフォーメーション）という用語を以下のように定義付けて使用します。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

※経済産業省の「DX推進ガイドライン」より抜粋

DX推進に向けた予算を確保し、専門組織を立ち上げ、DXに活発に取り組まれている企業が多く存在する一方で、人材不足やそもそもどのようにDXを推進していけばよいのかわからないといった切実な声も聞かれます。

次項にてDXの成功事例集を確認していきましょう！

是非参考にしてみてください。

【広告プラットフォーム統合によるデータ活用高度化とAI最適化の推進 】

LINEヤフー株式会社は、「LINE広告」と「Yahoo!広告 ディスプレイ広告」を統合し、新たな広告プラットフォーム「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告」の提供を開始しました。

この統合により、LINEとYahoo! JAPANの膨大なユーザーデータを横断的に活用できるようになり、広告配信のターゲティング精度と配信効率が大幅に向上します。

さらに、AIによる最適化モデルの進化により、ユーザーの興味・行動予測の精度が高まり、広告効果の最大化が可能になります。

また、実証テストでは多くの広告代理店から高い評価を得ており、今後は検索広告やLINE公式アカウントとの連携強化、生成AIの活用拡大など、広告運用全体の高度化が進められる予定です。

【社内ポータル導入による業務効率化】

「株式会社キュービック」は、デジタルマーケティング事業を展開している設立14年目を迎える企業です。

現在も成長し続けている一方で、急速に増えるメンバーの人事労務管理に課題を感じていたことから、SmartHRの導入に踏み切りました。

というのも同社は、学生インターンの採用に注力しており、その数は100名以上にも上るため、業務がどうしても煩雑化してしまう傾向にあったためです。

SmartHRの導入の結果、業務効率が大幅に改善され、実際に入退社にかかる手続きにおいて半分の時間の削減を実現しました。

【モバイルオーダー＆ペイ開発によるユーザー体験価値UP】　

「スタバ」の愛称で多くの人々に親しまれている大手コーヒーチェーンですが、飲食業界におけるDXの先駆者という顔も持ち合わせています。

なかでも2019年よりローンチされたサービス「モバイル＆オーダーペイ」は、並ぶことなく商品を受け取ることができるためとても便利なサービスとして注目を集めました。

なお、同サービスは自社開発とのこと。

「国内で実績のあるサービスを活用、グローバルで展開しているサービスをローカライズ、その他さまざまな案がありました。

そのなかで、スピードや柔軟性、日本市場とフィットするかどうかなどを考えた結果、自社で開発することにしました」

モバイルオーダー＆ペイ開発の歩み

-2002 プリペイド式スターバックスカード

-2014 インターネット上で贈与可能な「Starbucks eGift」

-2016 モバイルアプリ

-2019 モバイルオーダー＆ペイ

【MA導入により商談化率100％を実現】

「グリコ」や「ビスコ」「ポッキー」などを世におくりだした「江崎グリコ株式会社」。

同社が提供する「オリジナルノベルティ名入れノベルティ」は、年間100万個を超える出荷実績があるものの、商談化率に課題を持っていました。

そこで、セールスフォースドットコムによるマーケティングオートメーションを導入することで、営業先企業をきちんと理解しアプローチすることが可能となりました。

とりわけ、法人向け備蓄食料サービスにて著しい成果がでており、お問い合わせからの受注率は100％となりました。

【顔認証と多要素認証によるキャッシュカードレスATMの実現 】

株式会社セブン銀行は、第4世代ATMを活用した新サービス「FACE CASH」を2025年2月6日に開始しました。

本サービスは、キャッシュカードやスマートフォンを使わずに、顔認証とパスコード・暗証番号を組み合わせることでATMでの入出金を可能にする仕組みです。

日本電気株式会社の顔認証技術「Bio-IDiom」を活用し、高精度な本人認証を実現するとともに、有人監視や不正検知など多層的なセキュリティ対策も導入しています。

これにより、利便性と安全性を両立した新しい金融体験を提供し、キャッシュカード不要の将来型ATMサービスの実現を目指しています。

【タブレット導入によるペーパーレス化】

金融業界におけるデジタル活用は、顧客へのサービス周りを中心に進んでおり、とりわけスマホやタブレットの導入が拡大している一方、個人情報漏洩のリスクから（社員が）端末を持ち出すことに制限がかかっているケースが多いのが現状です。

そのような中、同社は、顧客宅へ訪問する渉外営業スタッフらにiPad ProとApple Pencilを導入し、さらに電子サインとCRMシステムへのリアルタイムでのアクセス許可が可能な端末を訪問宅に持ち出せる環境を整備しました。

これにより、顧客のライフスタイルに併せた資産コンサルティングの提案から契約手続きまでをその場（訪問宅）でペーパーレスで実施できるようになりました。

なお、渉外営業スタッフの事務作業時間においては、年間で2万1000時間削減となりました。

【営業システムのデジタル化】

言わずと知れた日本を代表する企業のひとつである「トヨタ株式会社」ですが、営業に課題を抱えていました。

すべての販売会社で共通の営業支援システムを利用してはいるものの、全国に約280社もあるトヨタの販売会社では、各地域や特性に準じてそれぞれ異なる営業スタイルを講じたほうが営業成果が高いことは明白であったことから、販売会社で独立したシステム開発を誘発していました。

そこで、従来使用していたオンプレ基幹システムとクラウド型CRMのSalesfoceを連携させることで、顧客情報の一元管理を実現するとともに、クラウドが持つ柔軟性やリアルタイム性といった特徴を最大限に活用し、オンプレミス／クラウドの区別なくデータを活用できる仕組みを販売会社ごとに整えました。

【AIによる電力需給制御と再エネ活用を実現する製造業エネルギーDX 】

株式会社日立製作所は、トヨタ自動車東日本の岩手工場において、統合エネルギー管理システム「EMilia（エミリア）」を導入し、2026年4月より稼働を開始しました。

本システムは「フィジカルAI」を活用し、生産情報・気象データ・電力使用量などを統合的に分析することで、高精度な電力需要予測とリアルタイムな需給制御を実現するものです。

これにより、再生可能エネルギーの活用拡大に伴う電力需給の変動（インバランス）を抑制しながら、工場の安定稼働と脱炭素化を両立しています。

さらに、蓄電池や分散型エネルギーリソースを自律制御することで、平常時の省エネ運用だけでなく、災害時の電力供給維持などレジリエンス強化にも貢献します。

また、トヨタ自動車東日本の詳細な生産計画データを組み込むことで、工場特化型の高度なエネルギー最適化を実現し、試運転段階で非常に高い精度での需給制御を達成しています。

【システム導入による生産性向上】

上記3社は、建設機械の自律化第一弾として、バックホウ自動運転システムを共同開発しました。

同システムは、土砂の積み込み作業を自動化するもので、建設業における労働力不足を緩和する解決策として注目が集まっています。

【VR活用による物件の成約率向上】

不動産業界では、近年VRの活用が盛んに行われています。

不動産売買の際には物件のイメージが肝になるため購入者は実際に現地に足を運ぶことが一般的でしたが、VRを活用することで現地に行く時間や手間をカットすることが可能となりました。

「株式会社スペースリー」でもVRクラウドソフト「スペースリー」を提供しています。

「スペースリー」では、物件のパノラマ画像を閲覧できるほか、部屋間の移動、部屋からの眺め（昼夜で切り替え可能）を確認することも可能です。

さらに、得る単車の興味分析機能までも搭載されており、ユーザーが物件のどの部分に興味を持ったかを見える化し、ユーザー分析をおこないつつ提案を行うことで、物件の成約率向上を実現しました。

【IOWN APNを活用した遠隔AI処理による物流倉庫DXとGXの統合モデル 】

NTT株式会社と京セラコミュニケーションシステム株式会社は、物流倉庫と再生可能エネルギー100%データセンターをIOWN APNで接続し、倉庫内のAI処理を遠隔集約する「エコセントラルコンピューティング」を実証しました。

この仕組みにより、倉庫内で発生する映像解析やロボット制御などのAI処理を、再エネ100%のデータセンター側で実行できるようになり、GPU利用の効率化やCO₂削減を実現します。

さらに、低遅延ネットワークを活用することで、遠隔地からのロボット制御や人流解析、衝突回避なども可能となり、人とロボットが協調する安全な倉庫運用が実証されました。

結果として、物流現場の省人化・コスト削減・脱炭素化を同時に実現する「物流DXとGXを統合した新モデル」が提示されました。

【自動フォークリフトとエレベーター連携による物流倉庫縦搬送のDX化 】

株式会社ハクオウロボティクスは、日本ロジテム株式会社の所沢営業所において、自動フォークリフト「AutoFork」を導入し、多階層物流施設における縦搬送工程の自動化を実現しました。

従来は有人フォークリフトとエレベーター操作に依存していたため待機時間が発生していましたが、本導入によりエレベーターと連携した自動搬送が可能となり、搬送・検品の並行作業が可能となりました。

その結果、作業時間は短縮され、パレット搬送効率も向上し、倉庫全体の生産性改善に寄与しました。

また、タブレットによる遠隔操作により、作業の属人性が低減し、多様な人材が活躍できる環境づくりにもつながりました。

本事例は国土交通省の「物流DX推進実証事業」にも採択されており、物流現場の省人化・効率化を支えるDX事例となっています。

【3DボディスキャンとAI解析による計測業務効率化とファッションDXの推進 】

株式会社ZOZOは、事業者向けの計測業務効率化サービス「ZOZOMETRY」を正式に開始しました。

本サービスは、3D計測用ボディースーツ「ZOZOSUIT」やスマートフォンを活用し、身体を高精度に計測できる仕組みです。

専用アプリで撮影したデータをもとにAIが身体情報を解析し、最大139箇所の採寸データを約1分で算出します。

従来のような専用設備や複雑なシステム開発は不要で、事業者は簡単に導入できる点が特徴です。

また、計測データは管理ツールで一元管理できるため、業務効率化や人的コスト削減にもつながります。

同サービスは、採寸業務の効率化に加え、オーダー服やアパレル商品の販売拡大にも寄与することが期待されています。

さらに今後は、ファッション領域に限らずフィットネスや医療などへの展開も視野に入れています。

【RFIDリーダー導入による店舗オペレーション効率化とアパレルDX推進 】

株式会社ワールドは、店舗オペレーションの効率化とDX推進を目的として、株式会社アスタリスクが提供するRFIDリーダー「AsReader」を導入しました。

本取り組みでは、RFID技術を活用し、レジ業務や在庫管理における商品読み取りを自動化することで、店舗業務の省人化と作業効率の向上を実現しています。

また、限られた店舗スペースにも対応できる設計や、各店舗のオペレーションに合わせた柔軟な機器構成により、多様なブランド展開を行うワールドグループ全体への展開が可能となっています。

この導入は大規模アパレル企業におけるDX事例として、今後の横展開や業界全体への波及も期待されています。

ここからは、海外で実践されているDXの成功事例をご紹介します。

アメリカのAirbnb（エアビーアンドビー）は、未利用空間を貸し出したい人と借りたい人をマッチングするプラットフォームサイトを構築し、従来の宿泊サービスとは異なる、未利用空間のオンラインマーケットプレイスを提供しています。

Airbnbは、使っていない部屋や家を、必要としている人に貸し出すためのマッチングサイトであり、いわば「民泊を仲介するプラットフォーム」ともいえます。

Airbnbは、個人の別荘や自宅の個室、テントなど様々な場所を選んで宿泊できるため、これまでの宿泊サービス（ホテルや旅館など）とは異なり、現地の生活者の暮らしに近い宿泊体験ができたりホスト（民泊の提供者）と交流できたりすることや、費用が格安であることなどが支持されているほか、宿泊を目的とせず、パーティなどのイベントや研修施設として利用できるなど、活用範囲が広いことも特長として挙げられます。

Sephoraはフランスの化粧品や香水などを扱っている専門企業です。

スマートフォンのインカメラで自身の顔を撮影し、スマートフォン上ですべての商品を試すことができるアプリ “SEPHORA TO GO“ をリリースし、AR(拡張現実)によるアプリ内のショッピング体験を提供しています。

顧客はアプリを使用し、ある程度イメージを掴んでからすぐにアプリから購入することもできるし、気になっている化粧品のデータをSephoraの実店舗に送って、実際に試すこともできる環境を整えました。

アプリ上で実店舗でBeauty Expertによるカスタムメイクや、メイクアップの講座を予約することができ、実店舗でアドバイスを受けた後、関連する商品やチュートリアルなどの情報がアプリを経由してユーザーに届けられます。

ロイヤリティプログラムも導入されており、顧客が実店舗に来店した際には、すべての店舗でスタッフは顧客の属性情報・生体情報（肌・目・髪など）・購買行動情報等に基づいて接客を行います。

Sephoraの取り組みは、オムニチャネルアプローチの成功例として注目を集めています。

Mercy health system（マーシー・ヘルス・システム）は、遠隔操作システムを活用したバーチャル・ケア・センターを立ち上げ、医療サービスに要する時間やコストを削減しながら、医療ケアの質向上に取り組む地域医療システムを指します。

遠隔操作システムを統合させて運営する「バーチャル・ケア・センター」を立ち上げ、ICU収容患者からIoTデバイスを持った在宅患者まで、統括してモニタリングできる施設を開設しています。

バーチャル・ケア・センターの施設内でICU患者をサポートする部署では、救命救急診療を行う担当医師および看護師が大型のビデオモニターに送信される複数の患者のバイタルサインデータをリアルタイムでモニタリングしており、様態が急変し緊急のケアが必要な患者を即検知し、輸液ポンプの薬剤の名称などをズームインして確認することが可能な双方向カメラを通じて、医師が現場の医療関係者に適切な医療処置について指示できるようになっています。

本記事でご紹介したDX成功事例を見てみると、「成功」するためには、現場の課題を適切に把握することがいかに重要であるかを感じられたのではないでしょうか。

表面的なIT化、デジタル化ではなく、本質的な課題解決につながるデジタルトランスフォーメーションが多くの日本企業には求められていると言えるでしょう。